育児・介護休業法が改正されます(平成29年1月1日施行)

育児・介護休業法が改正されます(平成29年1月1日施行)

男女ともに介護をしながら働く人や有期雇用契約者の方が育児休業・介護休業を取得しやすくするために、
育児・介護休業法が改正されます。また、同日改正の男女雇用機会均等法と合わせて、職場における上司
や同僚からの妊娠・出産・育児・介護休業等に関する言動により、職場環境を害されることを防止する措置
を講じることを、事業主に対して新たに義務付けます。

 

【改正ポイント】

■介護休業

改正事項

現行

改正内容

介護休業の分割取得

対象家族1人つき、通算93日まで原則1回に限り取得可能

対象家族1人につき、通算93日まで、3回を上限として分割で取得可能

介護休暇の取得単位の柔軟化

1日単位での取得

半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得可能

介護のための所定労働時間の短縮措置等

介護休業と通算して93日の範囲内で取得可能

介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能

新設介護のための所定外労働の免除(残業の免除)

なし

介護終了までの期間について請求可能

有期契約労働者の介護休業の取得要件の緩和

①申出時点で過去1年以上継続して雇用されていること

②介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日を超えて引き続き雇用することが見込まれること

③93日を経過する日から1年を経過する日までの間に、労働契約期間が満了しており、かつ、契約の更新がないことが明らかでないこと

①申出時点で過去1年以上継続して雇用されていること

②介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6か月までの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと

【省令事項】

介護休業等の対象家族の範囲の拡大

配偶者・父母・子・配偶者の父母、同居かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫

配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹及び孫

(いずれも同居・扶養の有無は問いません)

 

 

■育児休業

改正事項

現行

改正内容

子の看護休暇の取得単位の柔軟化

1日単位での取得

半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得可能

有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和

①申出時点で過去1年以上継続して雇用されていること

②子が1歳以降も雇用継続の見込みがあること

③子が2歳までの間に契約更新されないことが明らかであるものを除く

①申出時点で過去1年以上継続して雇用されていること

②子が1歳6か月までの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと

育児休業等の対象となる子の範囲

法律上の親子関係である実子・養子

特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子なども新たに対象

 

■育児・介護休業法、男女雇用機会均等法の改正

改正事項

現行

改正内容

いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置の新設

事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱いは禁止

①左記に加え、上司・同僚からの、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする嫌がらせ等(いわゆるマタハラ・パタハラなど)を防止する措置を講じることを事業主に新たに義務付け

②派遣労働者については、派遣先も事業主とみなして、左記禁止規定及び上記措置義務を適用する

 

改正に伴う実務としては、
・就業規則や育児・介護休業規程の改定、それに付随する社内書式(申出書)を整備する。
・有期雇用契約者の雇用契約更新の有無を確認し、休業取得が可能か決定していく。
・マタハラ・パタハラがあってはならない旨やその行為者について厳正に処罰する旨の方針・対処内容を
就業規則の文書に記載し、周知(例:社内にハラスメント対策チラシを配る)していく。
などを行うことになるでしょう。

【参照先】
・育児・介護休業法について(厚生労働省HP)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
・妊娠・産休・育休 特設コーナー(東京労働局HP)
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kinto2/01.html