事業案内 - アドバイザリー業務

・就業規則をはじめとする人事労務関連諸規程の整備・改訂時に関するご相談
※大規模改訂等のコンサルティング業務を要するものを除く
・労使協定等の締結に関するご相談
・雇用契約書、労働条件通知書、辞令、社内人事書式等に関するご相談
・人事労務制度の運用および人事労務管理上の問題解決に関するご相談
※労働争議に介入することとなるものを除く
・行政官庁の調査等に関するご相談
・労働関係諸法令の解釈・運用に関するご相談
・労働・社会保険手続きに関するご相談
・セクハラ、パワハラ、メンタルヘルス対応等に関するご相談
・問題社員対応に関するご相談
・懲戒処分に関するご相談
・法改正情報のご提供
・モデル規程、参考判例等の関連資料のご提供
・定例セミナーの開催

貴社に安心を提供することをお約束します

労働問題への対応は紛争法務から予防法務へと変遷しています。労使紛争は多大な時間、
労力、資金を浪費しますが、その負担は全く売上に貢献しないどころか事業運営に支障を
きたす恐れさえ考えられます。トラブルは発生前の予防が最も重要であり、そのためには
企業が当事者意識をもち、日頃から労務管理上の法的リスクを意識することが必要です。
労働問題・労使トラブルの相談は労働法規に精通した労働紛争の専門家におまかせ下さい。
通達・判例をベースとしながら実務に即したアドバイスをさせていただきます。
当事務所が行う労務相談はトラブルを未然に防止することを基本とし、どのくらいの
法的リスクがあるのかを分かりやすく説明したうえで、会社にとってよりベターな選択肢を
提案させていただきます。
些細なことでも気にかかること、役所には聞きづらいことなどを気軽に相談していただき、
貴社の抱える不安を全て解決することを目指しております。当事務所と契約していただく
ことで、貴社に安心を提供することをお約束します。