事業案内 - アウトソーシング業務

労働保険手続業務

毎年継続事業が原則として、7月10日までに行う「労働保険(労働者災害補償保険・雇用保険)料の当年度の概算保険料、前年度の確定保険料の申 告・納付」(年度更新)、7月10日までに行う「健康保険・厚生年金保険報酬月額算定基礎届」(算定基礎)は、その基礎となる賃金の定義や保険料の算出について専門的知識が必要で、それが適正に行われていなければ、雇用保険の失業給付、健康保険の保険給付の額や、将来の年金額に大きな差が出てきて、受給者が不利益を被るケースもでてきます。
そのような場合、事業主に損害賠償責任を請求されることもありますので、これらの事務処理は十分注意が必要となります。

また、事業主が申告や届を所定の期限までに行わなかったとき、申告した額に誤りがあったとき、また保険料を所定の期限までに納付しないときには、認定決定による追徴金や延滞金が徴収される場合がありますので、適正な事務処理が必要です。
私たち社会保険労務士は、労働社会保険の複雑で多岐にわたるさまざまな事務手続きを円滑に、しかも適確に処理いたします。

社会保険手続業務

社会保険労務士法第2条に規定されている事務手続き
    1. ・社会保険(健康保険・厚生年金保険)新規加入手続き一切
    1. ・労働保険(労災保険・雇用保険)新規加入手続き一切
    1. ・年金裁定請求手続
    1. ・健康保険・厚生年金保険事務手続き
    1. ・労災保険・雇用保険事務手続き
    1. ・行政機関等に対する審査請求・再審査請求書作成及び提出

給与計算業務

給与計算全般に関わる下記業務(従業員情報の登録・修正、給与計算、賞与計算、年末調整など)をお引き受けいたします。お客様のご要望に応じてさまざまな形態に対応可能です。

助成金

助成金とは

厚生労働省の助成金は、国が推し進める雇用政策に連動しており、それらを実施する企業に対して支給されます。

マスコミに多く取り上げられているものに、非正規雇用や働き方改革があります。
非正規雇用問題は、企業が正社員の雇用を抑制し、足りない人手を非契約社員、派遣、アルバイト等の正規労働者で補う人員政策を続けたため、結果、非正規労働者の数は1,956万人(2015年1~3月期、労働力調査)となり、20年前(1995年:988万人)の倍近くにまで増えています。
全雇用者に占める非正規の割合も、4割近くを占めるまでになっています。

そこで助成金でも、非正規労働者を正規雇用へ転換する企業に対する助成が拡充されています。
例えば、キャリアアップ助成金は、非正規労働者や契約期間の定めのある有期契約労働者を正社員へ登用することなどで助成金を受けることが出来ます。

厚労省から支給される助成金は、定められた一定の要件を満たせば、所定の額を受給することができ、銀行からの融資とも異なるので、支給された金額を返済する必要はありません。
助成金額も、数十万円から数百万円規模になる場合があります。
しかし、多くの企業では助成金をうまく活用できていないようです。
主な理由は下記のとおりです。

    1. 助成金制度の存在自体を知らない
    1. 助成金という制度は知っているが、どういう助成金を活用したらいいのか分からない
    1. 助成金制度が頻繁に変わるのでフォローできていない
    1. 助成金の受給手続きが複雑で面倒

具体的な例

★正社員登用を積極的に行いたい会社には

有期契約でアルバイトを採用した

正社員転換制度を導入して正社員に転換した

キャリアアップ助成金の正社員化コースで「57万円」受給!

★人事評価制度や賃金制度の整備を行う会社には

人材育成のために、仕組みを作りたい

人事制度を導入、実施して、継続して人材育成に取り組んでいる

制度整備時に 50万円、目標達成時に 80万円を受給

ほか、会社の取り組みに応じて助成されるものもありますので、是非ご相談ください!
当事務所では、助成金受給に最低限必要なコンサルティングも行っております。

まずは、助成金診断シートご利用いただき、受給可能性を診断してみませんか?

助成金診断シートはこちらからダウンロード可能です。
※助成金診断シートをご記入されたらメールまたはFAXで下記までお送りください。折り返しご連絡させていただきます。
MAIL:info@sr-aoki.or.jp
FAX:03-3574-3523

労働保険事務組合制度 について

(出典:厚生労働省ホームページより引用、加筆作成)

労働保険事務組合とは

事業主(会社)の委託を受けて、事業主(会社)が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。

事務処理委託のメリット
    1. 1.労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主(会社)に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。
    1. 2.労働保険料の額にかかわらず、労働保険料を3回に分割納付できます。
    1. 3.労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、一定の条件の下、労災保険に特別加入することができます(別途、特別加入分の保険料がかかります)。
労働保険事務組合への委託するには

労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託を希望されるには、「労働保険事務委託書」を労働保険事務組合に提出します。
委託する場合には、団体への入会金・委託手数料(事業団費)等が必要になります。

委託するには会社の従業員の規模に条件があります

常時使用する労働者が
金融・保険・不動産・小売業にあっては50人以下
卸売の事業・サービス業にあっては100人以下
その他の事業にあっては300人以下
の事業主

委託できる事務の範囲

労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。

    1. (1) 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
    1. (2) 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
    1. (3) 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
    1. (4) 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
    1. (5) その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれています。
(労働保険事務組合で行うことが出来ない業務は、社会保険労務士法人Aokiで承ります。)

また、建設事業の一人親方や個人タクシー業者、個人貨物運送業を営む方も労災保険に加入できる「一人親方組合」にもご案内できます。
お気軽にご相談ください。

入会金・会費額

【入会金】30,000円(初回のみ)
【事業団費】

委託人員 1ヶ月当たり
5人未満 8,000円
10人未満 10,500円
20人未満 13,000円
30人未満 15,000円
40人未満 18,000円
50人未満 20,500円

※ 50 人以上 10 人増毎に月額 2,000 円増となります。
※二元の事業については 50%増となります。
※ 別途消費税がかかります。