寄せられた相談の一例

企業

私は、中小企業に勤めています59歳のサラリーマンです。社長に定年後の継続雇用を求めましたが、断られてしまいました。長年勤めていた会社で定年後も働きたいのですが、継続雇用をあきらめるしかないのでしょうか?

従業員が62~65歳まで働ける環境を、企業側に整備するように義務付けた「改正高年齢者雇用安定法」が、2006年4月に施行されました。 …

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当社では、派遣社員の方に就業していただいておりますが、衛生管理者の選任にあたって派遣社員の人数は、派遣先で含めるのでしょうか、それとも派遣元で含めるのでしょうか。

衛生管理者の選任にあたって、派遣社員は、派遣先及び派遣元双方の労働者として計算することになります。…

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当社では、社員の採用を検討しています。社員募集の際、年齢制限を設けることはできるのでしょうか?

本年9月末日まで、募集及び採用に係る年齢制限については、努力義務とされてきましたが、雇用対策法が改正され、本年(平成19年)10月1日から、事業主は労働者の募集及び採用について、年齢制限の禁止が義務化されました。…

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当社では、今後の少子高齢化を考え、高齢者の方を積極的に活用していきたいと思っておりますが、資金的に難しいのも事実です。高齢者活用を対象とした、助成措置はあるのでしょうか?

高齢者の方を積極活用する際に利用できる助成措置があります。次に主な助成金制度を紹介します。 1.定年引上げ等奨励金 2.特定求職者雇用開発助成金…

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当社では、外国人の研修・技能実習制度を利用して、外国人の受け入れを検討しています。一年間の研修の後、技能実習に移行するための条件と移行可能な職種を教えて下さい。

外国人の研修から技能実習に移行するための主な条件は次の通りです。 一定の技術、技能等のレベルに達していること(研修成果の評価を受ける)。 研修成果を踏まえた適正な技能実習が計画されていること(技能実習計画の評価を受ける)。 研修中の在留状況が良好であること(在留状況の評価を受ける)。…

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男女雇用機会均等法によって、妊娠中および出産後の健康管理に関する措置(時差通勤、勤務時間の短縮等)を講ずることが事業主に義務付けられていますが、具体的に何をすればいいのでしょうか?

主な措置は次の通りです。 1.保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保 2.指導事項を守ることができるようにするための措置(事業主が講じなければならない措置)…

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先日、パートの女性から育児休業を取りたいと申し出がありました。職場は繁忙期です。申し出を断ることはできるのでしょうか?

繁忙期などを理由に育児休業の申し出を断ることはできません。…

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正社員用とは別に、パートタイマーに対する就業規則を作成しましたがパートタイマーの従業員からだけ、意見を聴取すればよいのでしょうか。

労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者の意見聴取で問題はありませんが、パートタイマーの代表者の意見を聴くことが望まれます 。…

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会社移転(事業所移転)を予定しています。移転の際の、社会保険・労働保険の手続きはどのように行ったら良いのでしょうか?

会社を移転(事業所移転)した場合の主な手続きは次の通りです。なお、移転のケースや場所によって、提出書類や提出期限が異なります。詳細はお問い合わせください。…

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わが社で働くパートタイマーやアルバイトに、健康診断を受けさせる必要があるでしょうか?

事業主が労働者に対し実施を義務付けられている一般健康診断は、常時使用する労働者が対象となっていますが、パートタイマー・アルバイトなどの短時間労働者についても、次の条件に該当し、1週間の所定労働時間が、同種の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上であるときは、健康診断を実施する必要があります。…

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法律

労働基準法で定められている労働時間規制の適用が除外される新制度が検討されていると聞きました。どのような内容ですか?また、いつごろから開始される予定ですか?

下記 新制度(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)について、2007年1月16日、次期国会への提出が見送りとなりました。…

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2008年より、改正されたパートタイム労働法が施行されると聞きました。どのような改正があるのでしょうか?

2007年5月25日、参議院本会議において、パート労働法改正案が可決さ、成立しました。 改正の主旨はパート労働者の待遇改善で、2008年4月1日から施行されます。…

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平成21年10月1日より実施される出産育児一時金の見直しとはどういうものですか?

平成21年10月1日以降に出産される方は、出産育児一時金が原則42万円(産科医療補償制度未加入の病院・診療所・助産所は39万円)となり、直接支払制度が実施されます。…

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病気で休職している社員が退職することになりました。退職後も傷病手当金を受けることはできるのでしょうか。

次の要件を満たした場合、資格喪失後も傷病手当金を受給できます。 ① 退職日まで被保険者期間が継続して1年以上あること。 ② 退職日当日に傷病手当金を受けられる状態にあること。…

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派遣労働者の事前面接の解禁が検討されていると聞きました。どのような内容ですか?また、いつごろから開始される予定ですか?

厚生労働省は、労働者派遣法を改正する方向で検討に入ります。2007年1月下旬より、月1回以上の頻度で労働政策審議会・労働力需給制度部会を開き、派遣労働の問題点を分析し、法改正の方向性を示します。また、法案作成や改正時期も議論していきます。…

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厚生年金保険の長期加入者の特例(44年特例)とは、どのような制度ですか

厚生年金保険に44年加入した場合、報酬比例部分の支給開始年齢に達していれば、定額部分もあわせて受給できる制度です。…

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厚生年金に加入している夫が65歳になると、妻は国民年金第3号のままではいられないのでしょうか。

妻は国民年金第3号被保険者から第1号被保険者に変わります。  …

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36協定の有効期間はどのくらいにするのがよいのでしょうか。

労働基準法上、特に定めはありませんが、1年間とするのが望ましいでしょう。…

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労務

離れて住む母を、兄弟で交代で介護しています。会社を休んだ期間、雇用保険で受けられる給付があると聞きましたが、どのような制度なのでしょうか?

雇用保険の一般被保険者が家族の介護のため会社を休み、一定の要件を満たす場合は介護休業給付金を受けることができます。制度の詳細は下記の通りです。 …

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年俸制で確定している賞与は、時間外単価の基礎に入りますか

毎月払い部分と賞与部分を合計して予め年俸額が確定している場合の賞与部分は、割増賃金の基礎となる賃金に算入しなければなりません。…

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妊娠中の従業員が、時間外労働の就業制限を請求してきました。その後、同従業員に対し、会社が突発的な業務でやむを得ず残業を命じた場合、違法となるのでしょうか。当社の所定労働時間は1日7時間となっています。

労働基準法第66条第2項に「使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第33条第1項及び第3項並びに第36条第1項の規定にかかわらず、 時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない」とあるため、残業を命じることはできません。…

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日またぎ勤務の場合、労働時間をどのようにカウントすればよいのか

勤務開始時間の属する日の勤務として扱い、翌日の始業時刻までが一日の勤務となる…

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当社では、月額固定給とは別に、営業社員に対してその営業成績により歩合給を支給しています。これらの者が時間外労働をした場合、手当の計算方法はどのようになるのでしょうか。

法定労働時間(原則1日8時間、1週40時間)を超える時間外労働をする場合、法定休日(原則1週1日)に休日労働をする場合は、所定の割増賃金を支払わなくてはなりません。(労働基準法第37条)…

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第1子の育児休業期間中の従業員が、第2子を出産することになりました。育児休業期間中に次の子を出産する場合、保険料免除等はどうなりますか。

第1子に係る育児休業及びそれに伴う保険料免除は、第2子に係る産前休業の請求の有無によって取扱いが異なります。…

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震災の影響により施設等に直接的な被害を受け、事業の継続が困難な状況となってしまったため、従業員を解雇したいと考えています。その際に、解雇予告手当の支払いは必要となるのでしょうか。

労働基準法第20条において、使用者は、労働者を解雇しようとする場合は、少なくとも30日前にその予告をするか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければならないとしています。…

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出張規程で定めた出張の日当を減額することを検討しています。減額する場合、これは賃金の不利益変更となるのでしょうか。

出張規程で支給を約束している日当は賃金となり、減額した場合には不利益変更となる可能性が大です。減額を行うのであれば、規程変更までのプロセスに注意してください。…

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私は、金融機関の人事を担当しています。最近、企業と大学が連携して「社会人基礎力養成プログラム」が開発されると聞きました。どのような内容なのでしょうか。

経済産業省は、若者が社会で仕事をする上で必要になる「社会人基礎力」を身につけさせるプログラムを各大学の授業に導入する構想を打ち出しました。2007年度の後半より、企業と大学がカリキュラムを開発を開始し、経済産業省が資金面で支援します。…

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支払い賃金が最低賃金額以上かどうかを確認する方法を教えて下さい。

実際に支払われている賃金が最低賃金以上となっているかどうかを確認するには、最低賃金の対象となる賃金額(1.)と適用される最低賃金額(2.)を3.の方法で比較します。…

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妻が出産しましたが、体調が思わしくないので私も育児を手伝いたいと思っています。妻が産休中でも私が育児休業を取得することはできますか?

妻が専業主婦や産後休業中であっても、少なくとも産後8週間までは、男性社員も育児休業を取得することができます。…

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65歳になり、退職することとなりました。雇用保険に入っていたので、失業給付をもらおうと考えていますが、失業給付をもらうと年金が支給停止されると聞いたことがあります。併給はできないのでしょうか。

65歳以降の離職であれば併給可能です。年金は支給停止されません。…

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