男女雇用機会均等法によって、妊娠中および出産後の健康管理に関する措置(時差通勤、勤務時間の短縮等)を講ずることが事業主に義務付けられていますが、具体的に何をすればいいのでしょうか?

主な措置は次の通りです。

1.保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保

事業主は、女性労働者が妊産婦のための保健指導又は健康診査を受診するために必要な時間を確保することができるようにしなければなりません。

(1)妊娠中の健康診査

妊娠23週まで  4週間に1回
妊娠24週から35週まで  2週間に1回
妊娠36週以後出産まで  1週間に1回
但し、医師又は助産師(以下「医師等」)が異なる指示をしたときは、その指示に従って、必要な時間を確保することができるようにしなければなりません。

(2)出産後1年以内の健康診査

主治医等が健康診査等を受けることを指示したときは、その指示するところにより、必要な時間を確保することができるようにしなければなりません。産後の経過が正常な場合は、通常、産後休業期間中である産後4週前後に1回、健康診査等を受けることとなっています。
但し、産後の回復不全等の症状によって健康診査等を受診する必要のある女性労働者もいるので、その場合には、必要な時間を確保することができるようにしなければなりません。

2.指導事項を守ることができるようにするための措置(事業主が講じなければならない措置)

妊娠中及び出産後の女性労働者が、健康診査等を受け、主治医等から指導を受けた場合は、その女性労働者が、受けた指導を守ることができるようにするために、事業主は、勤務時間の変更や勤務の軽減等の措置を講じなければなりません。

具体的には次の通りです。

妊娠中の通勤緩和
妊娠中の休憩に関する措置
妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置
なお、上記のような措置が講じられず、是正指導にも応じない場合、企業名公表の対象となるとともに、紛争が生じた場合、従業員は、調停など個別紛争解決援助の申出を行うことができるようになります。

※2007年7月現在

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