当社では、社員の採用を検討しています。社員募集の際、年齢制限を設けることはできるのでしょうか?

本年9月末日まで、募集及び採用に係る年齢制限については、努力義務とされてきましたが、雇用対策法が改正され、本年(平成19年)10月1日から、事業主は労働者の募集及び採用について、年齢制限の禁止が義務化されました。

この年齢制限禁止の義務化は、公共職業安定所だけでなく、民間の職業紹介事業者や求人広告などを利用する場合、事業主が直接募集・採用する場合も含め、広く「募集・採用」を行う際に対象となります。

もっとも、厚生労働省令では、合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合を定めています。次の通りです。

<例外事由>

定年年齢を上限として、当該上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
労働基準法等法令の規定により年齢制限が設けられている場合
長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請がある場合
60歳以上の高年齢者又は特定の年齢層の雇用を促進する施策の対象となる者に限定して募集・採用する場合 ※国の施策を活用しようとする場合に限定されます。
※なお、改正前まで認められてきた体力等が不可欠な業務である等の理由での年齢制限はできません。

※2007年12月現在

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