派遣労働者の事前面接の解禁が検討されていると聞きました。どのような内容ですか?また、いつごろから開始される予定ですか?

厚生労働省は、労働者派遣法を改正する方向で検討に入ります。2007年1月下旬より、月1回以上の頻度で労働政策審議会・労働力需給制度部会を開き、派遣労働の問題点を分析し、法改正の方向性を示します。また、法案作成や改正時期も議論していきます。

2003年に改正された労働者派遣法では、企業が経費削減の目的で、正社員のかわりに派遣社員に安易に代えないようするため、企業側に事前面接などを禁じ、派遣労働者を選ぶことができないようになっています。しかし、ここ数年で雇用形態の多様化や、派遣社員の待遇改善によって、派遣社員数が急増したため、改正が必要となりました。
また、企業側からは、「職場の調和を重視するうえでも、どんな人が派遣されるのか、事前に分からないのはおかしい」との声もでていました。

今回の見直しでは、派遣労働者の事前面接の解禁を検討します。さらに、派遣会社が選出した候補者の受け入れを企業が拒否し、新たな人選を要求することができるようにもします。
事前面接が解禁されることにより、派遣候補者側も職場環境などを具体的に確認することができるようになります。現在も「顔合わせ」や「職場見学」などと称して派遣候補者と事前に接触することがありますが、公式な面接ではないため、候補者を断ることは難しかったのが実情です。

ただし、事前面接が解禁されると、企業側が人材を選別するため、性格や年齢、外見などの理由で仕事に就けない派遣希望者が出てくる可能性があります。
労働力需給制度部会では、事前面接解禁のほか、すでに議論を始めている原則3年と決まっている派遣期間の延長や撤廃などとともに、派遣対象業務の拡大も検討し、雇用の自由度を高めていく方針です。

※2007年2月現在

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