平成21年10月1日より実施される出産育児一時金の見直しとはどういうものですか?

平成21年10月1日以降に出産される方は、出産育児一時金が原則42万円(Check1)(産科医療補償制度未加入の病院・診療所・助産所は39万円)となり、直接支払制度(Check2)が実施されます。

Check1
緊急少子化対策の暫定的措置として、平成21年10月1日~平成23年3月31日までの出産について、出産育児一時金の支給額が1児につき4万円引き上げられます。

Check2
かかった出産費用に出産育児一時金を直接充てることが出来る制度です。
今後は、経済的負担が軽減されますので、
事前にまとまった出産費用を用意する事なく、安心して出産出来るようになります。
又、これまで必要だった出産一時金事前申請書の提出も不要になります。

(手続きの流れ)
1)被保険者 → 病院 (入院時に「被保険者証」の提示)
2)被保険者 ← 病院 (病院より「直接支払制度」の説明と制度利用希望の確認)
3)被保険者 ⇔ 病院 (「申請・受取代理契約」を締結)
4) 被保険者 → 病院  ≪出産費用50万円の場合≫
                  50万円-42万円(一時金)=不足分8万円を窓口にて支払

                 ≪出産費用40万円の場合≫
                  40万-42万(一時金)=差額分2万円を保険者へ事後請求

One point advice 
※制度導入にあたり、病院側の準備が間に合わないとの理由で、
直接支払制度が現在利用出来ない病院もありますので、制度利用を希望される方は
事前に出産予定の病院へ確認をしましょう。

※出産育児一時金の直接支払制度を希望しない場合、出産費用の全額をいったん医療機関等に
お支払いいただき、出産後に保険者に請求する事で、出産一時金を被保険者自身が受け取る従来の方法を利用する事も可能です。
受取代理人が事業主の場合は、事業主経由で保険者へご請求下さい。
(提出書類:Ⅰ.出産育児一時金支給申請書 Ⅱ.出産費用の領収・明細書(写) Ⅲ.代理契約に関する文書)

PDFファイル(257KB)

Ⅰ.出産育児一時金内払金支払依頼書(協会けんぽ用) (257KB)


PDFファイル(435KB)

Ⅱ.領収明細書(見本) (435KB)


PDFファイル(917KB)

Ⅲ.代理契約に関する文書(見本) (917KB)


(参照:協会けんぽHP/厚生労働省HP)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,273,25.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/07-1.html

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