2008年より、改正されたパートタイム労働法が施行されると聞きました。どのような改正があるのでしょうか?

2007年5月25日、参議院本会議において、パート労働法改正案が可決さ、成立しました。
改正の主旨はパート労働者の待遇改善で、2008年4月1日から施行されます。

主な改正のポイントは次の通りです。

1. 労働基準法で事業主に文書等で明示が義務付けられている、事項(契約期間、仕事をする場所、仕事の内容、賃金、休日・休暇など)に加えて、「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」についても文書等で明示することが義務付けられます。

2. 雇い入れ後、パートタイム労働者から求められたとき、待遇を決定するに当たって考慮した事項を説明することが義務となります。

3. パートタイム労働者の待遇を通常の労働者との働き方の違いに応じて均衡を図るための措置を講じなければなりません。
A : 賃金を決定する際には、通常の労働者との均衡を考慮し、パートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力、経験等を勘案することが努力義務となります。
さらに、通常の労働者と比較して、パートタイム労働者の職務の内容と一定期間の人材活用の仕組みや運用などが同じ場合、その期間について、賃金を通常の労働者と同一の方法で決めることが努力義務となります。

B : 教育訓練については、パートタイム労働者と通常の労働者の職務の内容が同じ場合には、通常の労働者に行う職務の遂行に必要な教育訓練について、職務が同じパートタイム労働者にも行うことが義務となります。
また、上記以外の訓練などについては、職務の内容の違いにかかわらず、パート労働者の職務の内容、成果、意欲、能力、経験等に応じて実施することが努力義務となります。
さらに、正社員と職務が同じ場合には、正社員に行う職務の遂行に必要な教育訓練について、職務が同じパートタイム労働者にも行うことが義務となります。

C : 福利厚生については、「給食施設」、「休憩室」、「更衣室」のような施設をパートタイム労働者に利用の機会を提供するよう配慮することが義務となります。

D : 通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者の待遇について、パートタイム労働者であることを理由に差別的に取り扱うことが禁止されます。

4. パートタイム労働者から通常の労働者への転換を推進するための措置を講じることが義務となります。

5. パートタイム労働者からの苦情について、事業所内で自主的な解決を図ることが努力義務となります。 また、紛争解決援助の仕組みとして、都道府県労働局長による助言、指導、勧告や均衡待遇調停会議による調停が整備されます。

※2007年11月現在

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