私は、金融機関の人事を担当しています。最近、企業と大学が連携して「社会人基礎力養成プログラム」が開発されると聞きました。どのような内容なのでしょうか。

経済産業省は、若者が社会で仕事をする上で必要になる「社会人基礎力」を身につけさせるプログラムを各大学の授業に導入する構想を打ち出しました。2007年度の後半より、企業と大学がカリキュラムを開発を開始し、経済産業省が資金面で支援します。

以下、背景と骨子について説明します。

□ 本措置を実施する背景には、ニートと呼ばれる若年無業者の増加がある。総務省の労働力調査によると、1年以内に企業を退社する割合は15%に達しており、また、ニートも1990年代は約40万人であったものが、2002年には60万人に拡大し、現在も高止まりの状態となっています。

□ 2005年より、経済産業省は、大企業の人事担当者らを集めニート対策に関する研究会を発足しています。研究会では、社会で働く上で必要になる能力を検討し、(1)失敗しても粘り強く取り組む力、(2)問題意識を持ち考え抜く力、(3)目標に向け他人と協力する力の3点を重要な要素としています。また、産学連携体制の下で、社会人の基礎力育成の場の必要性を指摘しています。

□ 社会人基礎力養成プログラムを開発する大学は、企業へのインターンシップなどに力を入れている大学の中から、5から10校程度募る予定です。協力企業は、「社会人基礎力」を学んだ学生を採用し、学生の労働実体を確認した上で、改善点を大学にフィードバックします。この過程によって、プログラム内容を充実させ、将来的には全国の大学で活用できるようにする計画です。

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