私は、中小企業に勤めています59歳のサラリーマンです。社長に定年後の継続雇用を求めましたが、断られてしまいました。長年勤めていた会社で定年後も働きたいのですが、継続雇用をあきらめるしかないのでしょうか?

従業員が62~65歳まで働ける環境を、企業側に整備するように義務付けた「改正高年齢者雇用安定法」が、2006年4月に施行されました。

「改正高年齢者雇用安定法」では、雇用機会を与える必要がある年齢が、厚生年金の支給開始年齢引き上げに連動しており、2007年3月までは62歳、段階的に上がり、2013年4月以降は65歳になります。

「改正高年齢者雇用安定法」の企業側の対応として、「継続雇用」や「定年延長」「定年廃止」があり、「継続雇用」制度を導入した企業は、原則として希望者全員を雇い入れることになります。従って、単なる会社の都合だけで、継続雇用を拒否することはできません。

ただし、継続雇用するか否かは「労使協定」の基準で定められます。また、労使協定締結が不調の場合の特例措置があり、会社側の定める「就業規則」で基準を決められることになっています。この特例措置は、大企業では2009年3月末まで、中小企業では2011年3月末まで有効です。

労使協定や就業規則などの基準を満たしていながら、継続雇用を断られた人はハローワークに相談することになりますが、残念ながら現状では、ハローワークの権限は指導や勧告止まりとなっています。

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