出張規程で定めた出張の日当を減額することを検討しています。減額する場合、これは賃金の不利益変更となるのでしょうか。

出張規程で支給を約束している日当は賃金となり、減額した場合には不利益変更となる可能性が大です。減額を行うのであれば、規程変更までのプロセスに注意してください。

所得税法においても、その旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内で非課税とされています。(所得税法第9条第1号第4号、所得税基本通達9-4)

ただし、すべての従業員に適用される旅費規程は、就業規則の一部とされます。(労働基準法第89条第10号)

そして、その中に定められる日当は労働条件となってきます。

そのため、この内容を一方的に減額するとなると、不利益変更となってしまうわけです。

では、日当を減額するためにはどのようにすればよいかということになります。
この場合、労働契約法第10条に従って、旅費規程の改正を行うことが適切です。

労働契約法第10条

使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則(ここでは「旅費規程」)を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、

労働者の受ける不利益の程度
労働条件の変更の必要性
変更後の就業規則の内容の相当性
労働組合等との交渉の状況
その他の就業規則の変更に係る事情
に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。
ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、第12条に該当する場合を除き、この限りではない。

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