震災の影響により施設等に直接的な被害を受け、事業の継続が困難な状況となってしまったため、従業員を解雇したいと考えています。その際に、解雇予告手当の支払いは必要となるのでしょうか。

労働基準法第20条において、使用者は、労働者を解雇しようとする場合は、少なくと
も30日前にその予告をするか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなけ
ればならないとしています。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継
続が不可能となった場合で、労働基準監督署長の認定を受けたときは、解雇予告や解雇
予告手当の支払いは不要とされています。ここでいう「天災事変その他やむを得ない事由」
とは、天災事変のほかに、天災事変に準ずる程度に不可抗力に基づき、かつ、突発的な事
由の意であり、経営者として、社会通念上採るべき必要な措置をもってしても通常いかん
ともし難いような状況にある場合とされ、「事業の継続が不可能となった場合」とは、事業の
全部又は大部分の継続が不可能になった場合をいうとされています。ご質問いただきまし
た今回のケースの場合、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可
能となった場合」に該当すると考えられ、労働基準監督署長の認定を受ければ、解雇予告
手当の支払いは必要ありません。
 なお、労働基準法第89条において、就業規則の作成に際し、解雇事由を記載しなけれ
ばならないとされておりますので、ご質問いただいたような内容により解雇する場合があ
る旨を、必ず就業規則に規定することがポイントです。

一覧へ戻る