年俸制で確定している賞与は、時間外単価の基礎に入りますか

毎月払い部分と賞与部分を合計して予め年俸額が確定している場合の賞与部分は、割増賃金の基礎となる賃金に算入しなければなりません。

法定時間(原則、1日8時間・1週40時間・1週1日の休日の確保など)を超えて労働をする場合、会社は割増賃金を支払わなくてはなりませんが
割増賃金の基礎となる賃金には次の賃金は含まれません。(労働基準法第37条第4項、施行規則第21条)

1.家族手当
2.通勤手当
3.別居手当
4.子女教育手当
5.住宅手当
6.臨時に支払われた賃金
7.1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金

給与が月払いで支払われる場合、通常、賞与は⑥や⑦に当たるため、割増賃金の基礎になりませんが
年俸制により賞与額が確定している場合は、次の通達により割増賃金の基礎になります。

(H12.3.8 基収78)
年俸制で毎月払い部分と賞与部分を合計して予め年俸額が確定している場合の賞与は「賞与」に該当しない。
したがって、賞与部分を含めて当該確定した年俸額を算定の基礎として割増賃金を支払う必要がある。

よって、年俸額のうち、12/16を月払いで、4/16を半分にわけて賞与月に支払うとしても、割増賃金のための時間外単価は、(年俸額/12箇月)/月の所定労働時間数で求めることになります。

一覧へ戻る