わが社で働くパートタイマーやアルバイトに、健康診断を受けさせる必要があるでしょうか?

事業主が労働者に対し実施を義務付けられている一般健康診断は、常時使用する労働者が対象となっていますが、パートタイマー・アルバイトなどの短時間労働者についても、次の①~③までのいずれかに該当し、1週間の所定労働時間が、同種の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上であるときは、健康診断を実施する必要があります。
また、概ね2分の1以上であるときは、実施することが望ましいとされています。

①雇用期間の定めのない者
②雇用期間の定めはあるが、契約の更新により1年*以上使用される予定の者
③雇用期間の定めはあるが、契約の更新により1年*以上引き続き使用されている者
(* 特定業務「労働安全衛生規則第13条第1項第2号に掲げる業務」従事者にあっては6ヶ月)

上記について、行政通達では、次のように示しています。(平19.10.1基発第1001016号/職発第1001002号/能発第1001001号/雇児発第1001002号)
・・・この場合において、事業主が同法の一般健康診断を行うべき「常時使用する短時間労働者」とは、次の①及び②のいずれの要件をも満たす者であること。
① 期間の定めのない労働契約により使用される者(期間の定めのある労働契約により使用される者であって、当該契約の契約期間が1年(労働安全衛生規則第45条において引用する同規則第13条第1項第2号に掲げる業務に従事する短時間労働者にあっては6月。以下この項において同じ。)以上である者並びに契約更新により1年以上使用されることが予定されている者及び1年以上引き続き使用されている者を含む。)であること。

② その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること。

 なお、1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3未満である短時間労働者であっても上記の①の要件に該当し、1週間の労働時間数が、当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数のおおむね2分の1以上である者に対しても一般健康診断を実施することが望ましいこと。

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