36協定の有効期間はどのくらいにするのがよいのでしょうか。

労働基準法上、特に定めはありませんが、1年間とするのが望ましいでしょう。

36協定とは、正式名称を「時間外労働休日労働に関する協定届」といい、労働基準法第36条をもとにした労使協定のため、このように呼ばれています。

労働基準法では、労働者に働かせることができる労働時間の上限(法定労働時間)や労働者に与えなければならない最低休日数(法定休日)が定めてありますが、36協定を締結することにより、法定労働時間を超え、又法定休日に労働させることができます。

さて、36協定には、その有効期限を記載する欄があります。
この有効期限をどのくらいにすればよいかということですが、労働基準法上特に制限はありません。

しかし、36協定では、1年間についての延長時間を定めなければならないとされているため、時間外労働協定の有効期限は最も短い場合でも1年間になります。また、最長については、定期的に見直しを行う必要があると考えられることから、有効期限は1年とすることが望ましいとされています。(H11.3.31 基発169号)

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